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決算賞与の取扱い(使用人賞与の損金算入時期)

2016/06/10 カテゴリー:法人税/消費税What's New

1. はじめに


 法人が支給する使用人賞与は、原則としてその支給日の属する事業年度の損金の額に算入されます。ただし、一定の要件を満たした未払賞与については、未払いであっても損金算入することが認められます。(法令72条の3)
 今回はこの要件を整理するとともに実務上留意すべき点をご説明します。

2. 損金算入時期の原則


 使用人に対して支給する賞与(使用人兼務役員に対して支給する使用人分賞与を含みます)については、原則としてその賞与が支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。

3. 未払賞与の損金算入時期


次に掲げる賞与は、それぞれの区分に応じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1)  労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与
   (使用人にその支給額を通知しており、かつ、その支給予定日又はその
   通知日の属する事業年度においてその支給額を損金経理しているもの)
    ⇒ その支給予定日又はその通知日のいずれか遅い日の属する事業年度

(2)  次に掲げる要件を全て満たす賞与(下記図表参照)
   ① その支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対し
    て通知をしていること
   ② ①の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知日の属する
    事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に支払っていること
   ③ その支給額につきその通知日の属する事業年度において損金経理している
    こと
      ⇒ その通知日の属する事業年度


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4. 留意事項


(1)  上記3(2)の未払賞与を損金に算入する際には、以下の点に留意する必要が
   あります。

   ① 支給額の通知(法基通9-2-43)
    法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合に
    は、事業年度末時点で支給額が確定していないことになりますので、上記
    3(2)①の支給額の通知には該当しません。

   ② 同時期に支給を受ける全ての使用人(法基通9-2-44)
    賞与の支給について、いわゆるパートタイマーや臨時雇用者等とその他の
    使用人とを区分している場合には、その区分ごとに、上記3(2)①の支給額の
    通知を行ったかどうかを判定することができます。

(2)  上記3により損金に算入された未払賞与は、雇用者給与等支給額が増加した
   場合の法人税額の特別控除の対象となる給与等に含まれます。

(3)  未払賞与に係る社会保険料は、その計算の対象となった月の末日の属する
   事業年度の損金の額に算入されますので、実際に賞与を支給した事業年度の損
   金の額に算入されます。(法基通9-3-2)
    そのため、未払賞与を計上した事業年度での損金算入は認められませんので
   注意が必要です。

保険差益の圧縮記帳

2016/05/27 カテゴリー:法人税/消費税What's New

1.はじめに


 日本は災害の多い国です。阪神淡路大震災(平成7年)、新潟県中越地震(平成16年)、
東日本大震災(平成23年)などは、皆様の記憶にも新しいところだと思います。このような災害により法人の有する固定資産が滅失等し、一定の保険金等の支払を受けた場合には、その支払を受けた保険金等は、原則として、支払を受けた事業年度の益金に算入されます(法法22②)。しかし、保険金等の取得は法人の自発的な意思によるものではなく、また、保険金等に課税することにより代替資産の取得が困難となることもあるため、一定の要件を満たした場合には圧縮記帳を適用し、課税を繰り延べることができます。

2.圧縮記帳の内容


 法人が、各事業年度においてその有する固定資産の滅失等により保険金等の支払を受け、その事業年度においてその保険金等をもってその滅失をした固定資産に代替する同一種類の資産(以下「代替資産」といいます。)の取得をし、又はその損壊した固定資産若しくは代替資産となるべき資産の改良をした場合には、これらの固定資産について、圧縮限度額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額するなど一定の方法で経理したときは、その減額した金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます(法法47①)。
 また、法人が保険金等の支払に代えて代替資産の交付を受けた場合にも、その代替資産について、圧縮記帳の適用を受けることができます(法法47②)。

3.圧縮限度額


 圧縮限度額は、次の算式により計算した金額です。
(1)保険金等の支払を受けた場合(法令85)

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(2)保険金等の支払に代えて代替資産の交付を受けた場合(法令87)

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4.保険金等の範囲


 この圧縮記帳の適用対象となる保険金等とは、法人がその有する固定資産の滅失又は損壊(以下「滅失等」といいます。)により支払を受けた保険金、共済金又は損害賠償金で、その滅失等のあった日から3年以内に支払の確定したものをいいます(法法47①、法令84)。したがって、棚卸資産の滅失等により支払を受ける保険金等や、3年以内に支払が確定しなかった保険金等は対象となりません。

5.特別勘定経理


 保険金等の支払を受けた事業年度において、代替資産の取得又は改良をしなかった場合でも、その事業年度終了の日の翌日から原則として2年以内に代替資産の取得又は改良をする見込みであるときは、保険差益金の額以下の金額を特別勘定として経理し、その経理した金額を、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます(法法48①)。

6.申告要件


 上記の圧縮記帳の規定は、確定申告書に損金算入に関する明細の記載がある場合に適用されます(法法47③、法法48④)。

住宅取得資金の贈与の非課税

2016/05/13 カテゴリー:所得税What's New

1. はじめに


 父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等のために現預金等の贈与を受けた場合、一定の金額については贈与税が非課税(以下、「住宅取得資金の非課税」といいます。)となります。
 この制度は、平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、住宅取得のための資金の贈与受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得、又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれる場合に適用があります。
 住宅取得資金の贈与の非課税の適用を受けるためには、①受贈者の要件、②住宅取得資金の範囲、③居住用家屋及びその増改築等の要件の全てを満たす必要があります。
 上記要件のうち、②住宅取得資金の範囲、③居住用家屋及びその増改築等の要件については、贈与から工事完了の時期が重要になります。
 居住用家屋の増改築等をした場合に焦点をあて、資金の贈与から工事完了の時期までの留意事項を整理します。

【資金の贈与から工事完了の時期】
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2. 贈与の時期


(1) 住宅取得資金の範囲
 住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する家屋を新築若しくは取得、又は自己の居住の用に供している家屋の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。

(2) 贈与の時期
 家屋の増改築等の代金を受贈者が立替払いした場合や住宅ローンの返済をするために受けた贈与については、住宅取得資金の贈与の非課税の適用を受けることができません。
贈与により住宅取得資金を取得してから増改築等の対価を支払うようご注意ください。

3. 工事完了の時期

(1) 増改築等の要件
 特例の対象となる増改築等とは、贈与を受けた者が日本国内に所有する自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

 ①増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお、居住用部分の
  工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。
 ②増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供
  されること。
 ③増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する
  部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
 ④増改築等に係る工事が、一定の工事に該当することについて、「確認済証の
  写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明
  されたものであること。

(2) 工事完了の時期
  住宅取得資金の贈与の非課税の適用を受けるためには、贈与を受けた翌年3月15日(申告期限)までに増改築等の工事が完了し又は工事が完了に準ずる状態(増築又は改築部分の屋根(骨組を含む。)を有している状態)にあることが必要です。工事の日程及び完了の時期について注意が必要です。

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